　平素より本会事業にご協力をいただきありがとうございます。
　日事連より下記の情報提供がありましたのでご案内いたします。

国土交通省より、令和8年熊本地震の影響を受けた中小受託事業者に対し、

不当な取引負担を押し付けないよう配慮を求める通知（A、B）による周知依頼と、

特定非常災害の被害者の権利利益の保全を図るための特別措置（C）について情報提供がありましたのでお知らせします。

＜国交省から中小受託事業者との取引に関する配慮にかかわる通知＞

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標記について、令和８年熊本地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の委託事業者、中小受託事業者に広がる可能性があり、過去の大規模災害

発生時においても、中小受託事業者からは、中小受託事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、

従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところ、かかる状況下においても、

経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、

地震により影響を受けている中小受託事業者との取引に関する配慮について、

各業界団体に向けて国土交通大臣、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長と連名での通知を発出いたします。

添付ファイル：A、B

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国土交通省不動産・建設経済局建設業課

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＜国交省からの特措法にかかわる通知の情報共有＞

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令和８年８月７日、令和８年熊本地震が、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律

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