[2009/06/29]  建築３団体会長が共同要望で記者発表−自治体に対する新しい業務報酬基準等に関する共同要望の実施
写真＜国土交通省建設専門紙記者会で記者発表＞
　（発表者・中／(社) 日本建築士事務所協会連合会三栖邦博会長、（発表者・左／(社)日本建築家協会出江寛会長、
　　発表者・右／(社) 日本建築士会連合会藤本昌也会長）


　平成21年6月29日建築設計関連3団体の会長（(社) 日本建築士事務所協会連合会三栖邦博会長、(社) 日本建築士会連合会藤本昌也会長及び(社) 日本建築家協会出江寛会長）は、国土交通省建設専門紙記者会において、「自治体に対する新しい業務報酬基準等に関する共同要望の実施」について記者発表を行いました。（写真左上）
　また、記者発表に引き続き三団体会長は国土交通省小川富由大臣官房審議官に対し共同要望運動の実施について説明をしました。（写真右上）

　1月7日に新しい業務報酬基準（国土交通省告示第15号）が制定され、同日、国土交通省住宅局長より都道府県知事宛に「この基準が業務報酬の合理的かつ適正な算定に資するよう、貴管内の建築士事務所、発注者等に対して、関係団体を通じる等によって周知徹底を図られたい」旨の通知がなされました。

　また、国土交通省は、4月1日付で、「官庁施設の設計業務等積算要領」を改定し、新しい業務報酬基準の告示への整合を図るとともに、これまでの積算要領にあった「依頼度」の規定を見直し、削除しました。これは従来、地方公共団体の発注にあっては「依頼度」の主旨が正しく理解されずに運用され、結果的に業務報酬の安易な値切りに使われるなどの例もあった状況を改め、代って設計等業務のうち受託者に委託しない業務を業務委託契約書等に明記する場合に限り、当該業務内容相当の業務量を差し引く方式に変わりました。

　このような状況のなか、建築三団体では、自治体に対して新しい業務報酬基準を遵守すること及び現在の自治体の設計業務の発注における「依頼度」の規定の削除について、全国的な共同要望運動を展開することが重要であるとして、「新業務報酬基準制定に伴う、地方自治体の公共建築物の設計等業務発注に係る要望」をまとめ、建築三団体が共同で全国的に要望活動を展開することとしました。

■ 要望事項

一、公共建築物の設計・工事監理業務の発注にあたり、新業務報酬基準（平成２１年国土交通省告示第１５号）を尊重し、遵守すること

一、国土交通省の「官庁施設の設計業務等積算要領」の改定で「依頼度」の規定が削除されたことにより、自治体の積算要領等における「依頼度」の規定を見直し、削除すること
「新業務報酬基準制定に伴う、地方自治体の公共建築物の設計等業務発注に係る要望」(pdfファイル)
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